実績

4年前(立川市議選)の通信簿_前回の選挙公報、
どれくらい達成した？

立川市議会議員の山本ようすけです。

さて、この度2026年6月21日(日)に立川市議会議員選挙を迎えるわけですが、4年前の市議選で私が掲げた政策がどの程度実現できているのか、きちんと振り返っていきたいと思います。

この記事はそれぞれの掲げた政策について〇、△、×などで評価で少しずつ書いていこうと思います。

取り急ぎは、4年前の選挙公報を添付いたします。

各候補者の選挙公報は立川市の選挙管理委員会のHPからもご覧いただけます！
そして、山本ようすけの選挙公報は以下になります。

4年が経った今、これらの約束に対して、自分がどう向き合ってきたのか。
できたことも、できなかったことも含めて、検証していきます。採点は以下のようにし、それぞれについて説明したいと思います。

◎：制度化・拡充まで到達
〇：着手・一定の前進
△：課題が大きく未達

それではひとつずつ検証していきます。

■持続可能なまちづくり　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

気候危機対策を前進・・・〇

ゼロカーボンシティを宣言し、市全域のCO₂排出量削減目標を定めるなど、一定の前進がありました。新たに稼働したクリーンセンターでは、焼却熱を利用した発電により庁舎の電力が賄われているほか、公共施設での再エネ調達も進んでいます。

また、市民向けには断熱改修に対する助成制度が始まりました。市内事業者への発注を条件とすることで、気候変動対策と同時に地域内経済の循環にもつながる取り組みとなっています。

一方で、まだ十分とは言えない状況であり、引き続き危機感の共有と取り組みの強化が必要だと感じています。

生ごみたい肥化事業を拡充・・・◎

家庭から出る生ごみを回収し、たい肥として再利用する取り組みです。
これまでは大山団地での実施にとどまっていましたが、2024年からは対象地域を拡大したモデル事業がスタートしました。
また、たい肥の素を配布する「ベランダたい肥」も利用件数が増えており、資源循環の取り組みとして着実に広がりを見せています。

脱プラスチックの推進・・・〇

市内施設での給水スポットの設置など、プラスチック削減に向けた取り組みは一定程度進みました。
また、市内の小中学校での給食では生分解性バイオポリマー製ストローを導入しました。
しかし、使い捨てプラスチックの削減については依然として課題が多く、さらなる取り組みが必要です。
他の先進自治体でも「プラごみゼロ宣言」などが掲げられていますが、実際の施策はマイバッグ・マイボトルの推進や分別の強化にとどまっているケースが多いのが現状です。

根本的な解決のためには、国レベルでの製造者責任の徹底が不可欠であり、市としてできることの限界も感じています。

■みんなで一緒に決める　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

住民投票条例の設置・・・△

十分に取り上げることができず、課題として残っています。
市民の意思をより反映できる仕組みとして重要だと考えていますが、制度設計や合意形成の難しさもあり、具体化には至りませんでした。
ただ、各審議会などでのワークショップなどはただ「聞いて終わり」にすることなく、議論した結果を踏まえる計画が増えているように感じます。
そういう意味では市民からの意見を直接的に取り入れる方向性には進んでいるのではとも感じています。

若者議会など若者政策の実現・・・◎

私が2018年に初当選して、最初に取り上げたのが「若者政策」でした。
高校以降の若者は行政とつながる機会が少なく、その声が届きにくい状況があります。
そのため、若者の声をくみ取る仕組みづくりの必要性を訴えてきました。
その結果、2025年度から昭島市と共催で「若者会議」が実現しました。
若者が主体となって枠組みを考え、「行政に声を届ける場」「地域とつながる場」としての方向性が示されています。
最年少議員として取り組んできたテーマが形になったことに、大きな意味を感じています。

現在、参加者を募集中です（締切：5月15日）。
関心のある方はこちらの「KURU・CHIKAミライ会議」をご覧ください。

■だれも見捨てない　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

子どもの学習支援事業の拡充・・・◎

2022年当時、市内4カ所（子ども未来センター、総合福祉センター、幸学習館、上砂会館）で実施されていましたが、利用希望者が多く、待機が発生している状況でした。
その後、2023年度から西砂学習館が追加され、地域的な偏りは一定程度解消されました。
現在は予約枠にも余裕が出てきており、必要な方にしっかり届くよう、さらなる周知の強化を行政に求めています。

高齢者の孤立対策や通院支援・・・〇

高齢者の身近な相談窓口・居場所として、地域包括支援センターが市内全域（6圏域）に整備されました。一方で、制度があっても「知られていない」「使いづらい」という声もあり、必要な方に確実に届くような周知や利用しやすい体制づくりが今後の課題です。
また、現在策定中の地域公共交通計画では、通院や買い物が難しい方の移動手段として、くるりんバスに加え、予約型の乗り合い交通など新たな仕組みの導入が検討されています。

生活保護行政の拡充・・・〇

認知症などで金銭管理が難しい方が増える中、2025年度から金銭管理支援業務が拡充されました。また、一般就労が難しい方に対する「中間的就労」の必要性を議会で取り上げ、行政から前向きな答弁を引き出しています。
生活保護を「利用できる制度」にするだけでなく、その後もその人らしく社会で生き直せる仕組みが必要だと考え、提言を続けてきました。

■多様な生き方を応援　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

障がい者雇用の推進・・・◎

会計年度任用職員の活用などを提案し、採用の拡大に取り組んできました。その結果、障がい者雇用は26名（雇用率2.19％／2022年）から39名（3.16％／2025年度）へと増加しました。
単に数値を満たすだけでなく、実際に働き続けられる環境づくりも重要であり、今後も質の面を含めた改善が必要だと考えています。

性的マイノリティへの配慮を推進・・・◎

2025年3月から、立川市パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度が開始されました。
多様な家族のあり方を尊重する一歩として、制度化されたことに大きな意義があると考えています。

医療的ケア児童への支援拡充・・・〇

支援者会議が立ち上がり、学校や保育所での受け入れに向けたマニュアルが整備されました。
これにより、これまで難しかった受け入れが少しずつ可能になりつつあります。
一方で、実際の現場では人員体制などの課題もあり、引き続き丁寧な対応が求められます。

男性育休取得など子育て環境整備・・・◎

2022年度時点でも取得率自体は一定程度ありましたが、実際の取得期間は1週間程度と短いものが中心でした。
この4年間で、立川市職員の男性育休の平均取得日数（中央値）は大きく伸びています。
取得“率”だけでなく“期間”が伸びたことは、制度が実際に使われる方向に進んできたことを示していると感じています。

■平和と安全を築く　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

ウクライナをはじめとした難民の受け入れ・・・〇

ウクライナからの避難民については、東京都の施策により受け入れが進められてきました。
一方で、その後もガザ地区をはじめとした各地で人道危機は深刻化しており、世界全体として見れば、状況はむしろ厳しさを増しています。

市単独でできることには限界がありますが、こうした現実に対して無関心であってはならないと感じています。

平和憲法を大切にする・・・◎

立川市では、戦後80年の節目に「核兵器廃絶平和都市宣言」が議会で全会一致により採択されました。
会派を超えて合意が形成されたことは、大きな意義があると受け止めています。

立川は、かつて軍事施設が集まる「軍都」として発展し、空襲被害や米軍基地の存在など、戦争と深く関わってきた歴史を持っています。
そうした歴史を踏まえ、戦争の記憶をどのように次世代へ伝えていくのかが問われています。
議会でも、戦後80周年を踏まえた戦争体験の記録を映像などで残していく必要性について取り上げ、市からも検討していくとの答弁がありました。
核兵器のない世界を目指し、地域から声を上げ続けていくことの重要性を改めて感じています。

■物価高騰に対しての緊急提言　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

4年前から続く物価高騰に対し、暮らしへの影響を強く感じ、緊急提言として具体的な対策を求めてきました。

その結果は以下の通りです。

① LED照明の無償提供 → 実現には至らず（△）
② 子ども食堂等への支援 → 補助制度が実現（◎）
③ 公共交通の拡充・利用促進 → 実現には至らず（△）
④ 困窮世帯への支援金 → 国の制度として実現（〇）

実現したものもありますが、全体としてはまだ十分とは言えません。

物価高騰の影響は今も続いており、暮らしを守るための対策を、引き続き積み重ねていく必要があると考えています。